2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
五月八日、この国土交通委員会で広田代議士より、各種使用料や税の減免の検討について取り上げられております。このときには、大臣は、国際競争力の観点も含めて、我が国の航空会社に対する今後の対応を考えていくとした上で、空港使用料も航空機燃料税も必要な空港整備に使われており、更に一歩踏み込んで減免することとなれば空港整備にも支障が生じることとなるため、総合的に勘案をする必要があると答弁をされております。
五月八日、この国土交通委員会で広田代議士より、各種使用料や税の減免の検討について取り上げられております。このときには、大臣は、国際競争力の観点も含めて、我が国の航空会社に対する今後の対応を考えていくとした上で、空港使用料も航空機燃料税も必要な空港整備に使われており、更に一歩踏み込んで減免することとなれば空港整備にも支障が生じることとなるため、総合的に勘案をする必要があると答弁をされております。
加えて、固定資産税などの公租公課の減免ですとか猶予、またＮＨＫの受信料などの公共料金のこれまた猶予、また航空関係でいうと空港使用料など各種使用料の減免ですとかこれも支払猶予と、こうしたものの要請も強くございました。
市民税や各種使用料を引き上げると同時に、市の職員の給料というのを大体三〇％削減しているんですね。そして、平均年収は六百四十万から四百万、管理職が八百二十万から四百四十万、市長に至っては八百六十二万が二百五十九万、退職金は未支給で、議員数も十八人を九人まで削減されたということですから、かなり涙ぐましい努力をされているわけです。普通の会社だったらもう倒産しているという感じもあるんです。
○川内委員 では、飛行機一機ごとでちょっと考えてみたいんですけれども、成田と、先ほどの民営化で成功したと言われているＢＡＡが経営をしているイギリスのヒースロー空港、成田とヒースロー空港で比べた場合に、ボーイング７４７ジャンボジェット機に三百一人の旅客が搭乗していて、成田とヒースローにそれぞれ昼間三時間ステイをしたという仮定をした場合に、航空会社が負担をする各種使用料、利用料の総額はそれぞれお幾らになるかということを
残り約二割がいわゆる入港料、それから御指摘のタグボートやパイロットなどの各種使用料、あるいは公租公課などの船舶関係費用でございます。 このような費用につきまして、スーパー中枢港湾では三割削減を目指すということにしておりますが、御指摘のタグボートにつきましても、事業者や港湾管理者とその改善のあり方について検討してまいります。
それではなぜそういうようなことをやったかということでございますが、地方団体の一般会計の場合の売り上げと申しますと、各種使用料、手数料収入、そのほか地方税収入あるいは国庫支出金、そういうような収入が事業者におきます売り上げとみなされます。
〔議長退席、副議長着席〕 今年度の地方財政計画は、財政の簡素化、効率化を口実に、人件費の大幅削減と福祉の切り捨て、さらには各種使用料、手数料の大幅引き上げなど、新たな犠牲と負担を住民に強制しているところに最大の特徴があります。 五十年度以降、地方財政は年々膨大な財源不足を生じ、深刻な財政危機に陥ってまいりました。
住民税の実質増税、水道、交通など公営企業の料金や高校授業料を初めとする各種使用料、手数料などの連続的な大幅値上げ、高校建設のおくれと子供たちの受験地獄など、その影響はきわめて深刻と言わなければなりません。 総理、あなたは今日の地方財政危機の根本的原因をどう考えておられるのか。
そればかりか、二兆六千二百億円に及ぶ財源不足の大半を借金によって措置した政府の地方財政対策によって、地方自治体の予算は、いわゆるシビルミニマムの達成を目指す福祉行政は影をひそめ、高校授業料を初めとする各種使用料、手数料の引き上げなど、低福祉高負担のみが目立つ異常な予算となっております。
○砂田委員 新しい港湾長期計画を四十六年度からスタートさせる、その準備をしておられるやに承ったのですが、その発足にあたって、地方財政のあり方等も御検討の上、また港湾の各種使用料というものを御検討になって、これを改定するべきものがいろいろあると思うのです。そういうものを改定なさるべきです。
雑収入は、昭和二十九年度決算を勘案いたしました上、前年度規模を基礎といたしまして、これに人口の自然増による増加額、各種使用料、手数料の料率の改訂等による増加額を加減いたしました結果、昭和三十年度に比べまして五十億六百万円の増加となっております。 以上が昭和三十一年度地方財政計画の概要でございます。
雑収入は、昭和二十九年度決算をも勘案の上に前年度規模を基礎とし、これに人口の自然増による増加額各種使用料、手数料の料率の改訂等による増加額を加減いたしました結果、昭和三十年度に比べまして五十億六百万の増加となっております。 以上が昭和三十一年度地方財政計画の概要でございます。この計画によりまして従来問題とされていました、いわゆる既定財政規模是正の問題は、ほぼ解決を見たものと考えております。